次回契約時から「定率方式」に移行へ 市営函館競輪の包括委託

update 2010/3/18 09:28

　函館市議会の予算特別委員会（佐古一夫委員長）が１７日から始まり、教育を除く総務常任委員会所管分を審査した。この中で、酒井哲美競輪事業部長は市営函館競輪で０８年度から実施している包括委託について、次回契約時（２０１１年度）から売り上げ額に応じて委託料を設定する「定率方式」に移行する方針を明らかにした。市が委託後も継続雇用している従事員の賃金改善水準を上げる目的。

　高橋佳大氏（共産党）の質問に答えた。

　市営函館競輪は０８年度から３年間、単年度で４億９９８０万円で民間に業務を委託。業務は車券の販売・払い戻し、ファンサービスやイベントの実施、施設・設備の保守管理、選手宿舎の管理・運営、広報宣伝、他の競輪場や機関との連絡調整などがある。

　高橋氏は「従事員の賃金が全国の競輪場の中でも低い。最も高いところと２・７倍の差がある」と指摘。残り１年となった包括委託の今後の見通しをただした。

　酒井部長は「他都市では包括委託先に従事員を引き継いた例が大半だが、函館の場合は赤字幅が大きくできなかった」と説明。「定額で委託した中で従事員の賃金も低い。新年度予算が見込み通りに実現できれば黒字基調になり、売り上げに応じた定率方式での委託を行い、従事員も引き受けてもらう方向で、業者公募の際に求めたい」とした。

　新年度の自転車競走事業特別会計予算案は全日本プロ選手権自転車記念競輪（５月）など記念レースが増えることから、本年度比３１・２％増の２２７億９０７７万円を計上している。同部長は「単年度収支の黒字を盤石にし、累積赤字の解消に努めたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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