知事　公開協議を拒否か 支庁再編

update 2010/3/17 13:29

　【江差】支庁再編に伴う総合振興局への広域事務の集約をめぐり、桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）と町村議会議長会（会長・若狭大四郎上ノ国町議会議長）は、改正支庁再編条例に基づく高橋はるみ知事との公開協議の開催を求めているが、知事サイドには具体的な動きは見られないままだ。

　道は今月、広域事務の対象などを定めた「基本フレーム（見直し案）」を公表後、全市町村に意見照会を行った。だが、道は昨年１０月に市町村への意見照会など事務レベル協議を一方的に打ち切り、条例に基づく公開協議に踏み切った経緯がある。桧山町村会・議長会は、新たな意見照会への回答を留保。焦点となる土木現業所の位置付けを含め「これまでの論議や意見が全く反映されていない」とし、桧山支庁を通じて公開協議の開催を求めたが、これまでのところ道側から回答はないという。

　昨年３月には、高橋知事と道市長会、道町村会など地方４団体は、条例施行前に全道レベルと振興局地域に設ける「協議の場」で、広域事務の内容を議論することで合意しており、管内では「昨年１２月の公開協議で示した疑問に知事は答えていない。協議を拒否して施行に踏み切るつもりか」（関係者）と批判の声も上がる。

　一方、土木現業所の在り方をめぐり道は、桧山振興局長に渡島・桧山管内の土木行政を所管する渡島総合振興局次長（社会資本担当）への「指揮・監督権」を規則で定める方針を示した。だが、土木行政や災害対策を進める上で実効性を伴う“権限”なのかは不透明だ。管内関係者は「桧山振興局長が函館土現の江差出張所を指揮できない。災害時に渡島を経由して対策を求める悠長なことができるのか」と疑問視する。

提供 - 函館新聞社

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