「大間原発に反対」提訴へ　市民団体５月にも

update 2010/3/16 11:02

　青森県大間町で建設が進む大間原子力発電所の建設に反対する市民団体「大間原発訴訟の会」は１５日、函館市役所で会見し、早ければ今年５月にも国や事業者の電源開発（東京）を相手取り、原子炉設置許可の取り消しや建設差し止めを求める訴えを函館地裁に起こすことを明らかにした。同会は総勢１４人の弁護団を組織し、損害賠償訴訟に関しては今後、原告を募る方針。

　同会は２００６年１２月、提訴を前提に発足。０８年６月には原子炉設置許可を出した経済産業省に対し、４５４１人による異議申し立てを行っている。今年１月３１日に函館市と日本原子力文化振興財団が共催した「原子力シンポジウム」で市民の関心が高まったことや、「原発への不安が払しょくされていない」として提訴を決めた。

　同会によると、訴訟は�@国に対する原子炉設置許可の取り消し�A電源開発に対する建設差し止め�B同社への損害賠償―の３種で行う。変動地形学で存在が指摘される活断層の問題や、同原発から出る毎秒９１立方メートルの温排水、津波対策、風評被害などを争点とするとしている。

　原告団は原子炉設置許可の差し止めと建設差し止めは２０人前後で組織し、損害賠償は地元を中心に全国から広く原告を募り、数百人規模とする考え。弁護団は函館の９人のほか、東京の５人を加えて組織する。

　同会は早くて５月、遅くとも夏までには提訴するとしており、竹田代表は会見で「廃棄物は１００年先に大きなツケを残す。建ててはいけないという確信を持って裁判に臨みたい」と話した。

　同原発は商業用として世界で初めて全炉心にＭＯＸ（モックス）燃料を装荷する「フルＭＯＸ」を採用。０８年５月に着工し、２０１４年１１月の運転開始を予定している。同社によると、今年１月２０日現在の工事進ちょく率は６・５％。

提供 - 函館新聞社

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