遠い春　新卒採用は前年度比５・１ポイント減の２３・７％函館市労務状況

update 2010/3/16 11:01

　函館市は市内企業を対象とした、本年度の労務状況調査の報告書をまとめた。新規学卒者を採用した事業所は前年度比５・１ポイント減の２３・７％と低下し、この春採用を予定している事業所も同３・９ポイント減の１４・７％となるなど、新規学卒者の春は肌寒い状態が続いている。

　新規学卒者の採用を見送った理由としては「現在の人数で足りている」が５８・６％で最も多く、「採用条件に合わない」が２０・７％、「業績不振」が７・９％で続いている。市労働政策室は「市内企業の採用計画はおおむね補充が中心。景気の影響もあるが、退職する人がいないと採用しない」と分析する。

　また住宅手当や家族手当などの生活補助費を支給している事業者は全４項目別で前年度より軒並み減少。給与水準の下げ幅を抑えた分、生活補助費を削減することで人件費を節減する傾向があるという。夏季手当支給は同６・６ポイント減の７０・４％、年末手当は同９・７ポイント減の７１・７％といずれも落ち込んだ。

　新たな調査項目の、一時的な休業などを行い雇用を守る場合に支給される「雇用調整助成金」などの制度周知では、「知っている」と答えた事業者は３４・２％にとどまった。大規模な会社ほど知っている傾向が強く、従業員１０―２９人では３０％、１００人以上では４３・１％となった。使用実績では、「使ったことがある」と答えた事業所は６・２％と低調で、同室は「まず周知が至っていない現状もある。今後徹底していきたい」としている。

　同調査は従業員１０人以上の事業所１５８５社に実施し、４７５社から回答を得た。従業員の賃金や労働条件などの実態を把握し、改善や労働力の確保へ向けた基礎資料とすることが目的。

提供 - 函館新聞社

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