函館市、介護保険交付金 1億3000万円 過少申請
update 2010/3/13 14:28
函館市は12日、国から受ける2009年度の介護給付費「財政調整交付金」の申請時に誤った内容の申請を行い、実際に必要な金額より約1億3000万円少ない金額しか確保できない見込みであることを明らかにした。計算ソフトのバージョンアップ作業時にミスがあり、気付かずに申請したため。現在、西尾正範市長が長妻昭厚生労働相に直接、救済を訴えるなど、対策について国と協議している。
同日、小柏忠久副市長や岡田芳樹福祉部長らが会見を開いて発表した。同交付金は、国が市町村に対して介護保険財政の調整を行う目的で交付している。市の介護保険事業特別会計で活用される。
市は昨年、必要な計算を行うソフトのバージョンアップを業者に依頼して実施した。ところが手違いで一部のプログラムが旧型のままとなり、1月に行った計算に誤りがあったにもかかわらず、気付かずに申請した。被保険者の所得階層の一部が実際よりも高い段階に振り分けられ、結果として交付金必要額が低く見積もられた。
2月24日に国の内示があり、交付見込額(約11億9000万円)より少ない約10億6000万円が示されたことから調査し、翌日に原因が判明した。国に対しては過誤修正による救済措置で、必要額を交付してもらうよう願い出ている。
会見した小柏副市長は「前年の数字と大きく違うため、きちんと確認すれば防げた本当に初歩的なミス」と受け止めており、「大変申し訳ない」と頭を下げた。当面は保険料調整などを行う基金を利用し、被保険者にとって新たな負担が生じないようにする。今後は、申請時の前年度との比較や、誤差が生じた時にエラーがでるようなチェック機能を構築するなど、内部の機能を充実させるという。
提供 - 函館新聞社
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