政策銀　函館どつくに融資　地域再生計画で道内初

update 2010/3/12 12:19

日本政策投資銀行（東京）は１１日、造船業の函館どつく（函館市弁天町、岡田英雄社長）に対し、雇用拡大や産業振興を促進する市の地域再生計画に基づく融資を行ったと発表した。額は非公表。同行によると、事業資金を低利で借り入れることができる「地域再生支援利子補給金」制度の対象となる融資は道内で初めて。

　市は昨年６月、地域の特性を生かした産業振興と、３カ年で３００人の雇用創出を目指す「函館雇用創出計画」を策定し、内閣府の認定を受けた。今回は企業などが同計画に沿った事業資金を指定金融機関から借り入れる際に、国が最大で金利の０.７％を負担する同補給金制度を活用した初めての融資となる。

　函館どつくは昨年から、函館造船所（同市弁天町）の旧函館ドック跡地に総事業費５０億円規模の大型船修繕設備を建設中で、調達資金はその建設費に充てられる。これまで同造船所での船の修繕は１万�dクラスの小型船に限られていたが、新設備の完成で大型船にも対応でき「東京以北では最大の修繕ドックになる」（同社）という。

　同行は「地域再生では函館は道内でも有力な地域。修繕船は新造船と違って市況に左右されにくく、安定した収益を支える経営基盤の強化につながるはず」とメリットを説明。市労働政策室も「地域産業と連動して新たな雇用を創出し、地域活性化につなげてほしい」と期待を寄せる。

　函館どつくは「津軽海峡を抱える函館は大型船の往来も多く、修繕船の需要も高い地域。船舶事業者のニーズに応えながら、地域の産業振興や雇用の拡大につなげたい」としている。新設備は今年１０月にも完成する予定。

　同行が「地域再生支援利子補給金」の対象事業に対して融資を行うのは全国でも１３件目。

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