捜索費 実費負担も　行方不明者救助で上ノ国町

update 2010/3/9 12:05

　【上ノ国】タケノコシーズンに遭難事故が相次ぐ上ノ国町は４月１日、捜索救助に伴う食料費など実費負担を盛り込んだ要綱を施行することを決めた。

　捜索費用のうち、要請によりヒグマの出没などに備えてハンターが出動したり、現場の事情に詳しい地元の人が捜索に参加した場合には、１日１５００円の日当や車両の燃料費を捜索を要請した人に請求するほか、捜索隊員に支給する食料費の実費負担を求めることを新たに定めた。捜索に参加した町職員、消防署員、消防団員の人件費や捜索に必要な消耗品は、従来通り町などが負担する。遭難者が生活保護を受けているなど、特別な事情がある場合には、負担を免除する規定も設けた。

　新要綱は、行方不明者の家族による捜索依頼書の提出、対策本部の設置、２次遭難の防止を考慮した初動捜索の実施とともに、捜索が長期化した場合は、原則として捜索期間を３日以内とするなどのルールも明文化した。桧山管内では今金・せたなの両町が、捜索費用の実費負担制度を設けている。

　町内では２００５年以降、春のタケノコ採りを中心に９人が遭難（死者３人、行方不明１人）。町、消防、警察による初動捜索の段階で、発見または自力下山したケースも多数ある。遭難者は町外からの入山者がほとんどだった。町総務課は「実費負担を制度化することで注意喚起を行い、遭難事故を抑止することが狙い」としている。町は４月の町広報紙で町民に周知するほか、今春のタケノコシーズンが始まる５月には、入山者にも制度をＰＲする方針という。

提供 - 函館新聞社

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