函館市、地域包括支援センター　職員１３人増　体制強化へ

update 2010/3/7 09:50

　函館市は新年度、高齢者の保健・医療・福祉の向上などを担う「地域包括支援センター」の運営体制を強化する。市内に６カ所あるセンターの職員を、合わせて１３人増員し４１人に。職員１人当たりの負担を軽減することで、介護予防ケアプラン（介護サービス計画）作成などのサービスの質を向上させ、孤独死などを防ぐ「高齢者見守りネットワーク」で行う実態把握の早期完了に努める。

　地域包括支援センターを拠点に高齢者を支援する制度は、０６年度から実施されている。市はこれまでにも、事務員を各センターに１人ずつ配置（０９年度）するなど体制の充実に努めており、今回の職員増もこの一環。ケアプラン作成は、０９年度（１２月末現在）には職員１人当たりの平均が６７・４件だった。増員後は大幅に改善され、同５０件程度となる見込み。

　増員するのは、西部、中央部、東央部、北東部の４カ所それぞれに各１―５人。各センターの状況に合わせ、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャー（介護支援専門員）を増やす。事務員を含めた職員数は、これまでの２８人から４１人に。センターの機能を補う施設「ブランチ」の職員はこれまで通り４人だ。

　職員増に伴い、各センターに支払う人件費や事務費などの委託料「地域包括支援センター運営事業費」は、０９年度（１億３８３１万円）と比較すると５０％増の２億７５６万円に増加。市の負担分だけでは、新たに約１０００万円増額となる。

　このほど行われた市地域包括支援センター運営協議会に市福祉部が提案し、承認された。同部は、０８年度にスタートした高齢者見守りネットワークについて「１１年度までに全市を網羅したい」とし、この分の事務負担増を見込んだことを説明。同協議会の委員からは、これまでの職員負担が大きかったことから「ようやく妥当になる」「市の（費用）負担は大きくなるが、さらに良いサービスを提供できる」として、歓迎する意見が複数あった。

提供 - 函館新聞社

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