財政健全化計画案を策定 江差町

update 2010/3/4 13:14

　【江差】早期健全化団体の江差町は３日、自治体財政健全化法で義務付けられた「財政健全化計画（案）」をまとめた。１０日開会の第１回定例町議会に提案する。２００９―１０年度の２カ年で起債（借金）の繰り上げ償還や、人件費を中心とする歳出削減を進め、１０年度決算（１１年度）で同団体の指定脱却を目指す。

　計画案によると、減債基金の取り崩しで１億円、本年度で廃止される「檜山ふるさと市町村圏基金」の返還分約９３００万円を起債の繰り上げ償還に充てる。　０４年度から継続中の特別職・一般職の給与や期末手当などの削減措置を延長し、１億９１００万円の削減効果を見込んだ。職員数も新規採用の抑制などで、本年度現在で１１７人の町職員を１０年度までに１１２人程度に減らす。職員による札幌などへの宿泊を伴う出張も自粛して、経費の削減を進める。

　建設事業など投資的経費は１億４０００万円の削減。公共施設の光熱水費の削減のほか、旧中村家住宅、旧檜山爾志郡役所などの町有観光施設の冬季閉鎖により８００万円をねん出。外郭団体の見直しに伴い開陽丸青少年センターでも冬季閉鎖を検討する。

　一方、歳入対策では、新年度に「債権管理条例（仮称）」を制定。町税、保育料、住宅使用料など公共料金の滞納整理も進める。こうした対策により、早期健全化基準の２５％を超過している実質公債費比率は、０９年度決算で２７.７％、１０年度決算で基準を下回る２４.５％まで圧縮するという。町財務課は「１２年度までに国の起債許可が必要ない１８％未満に圧縮する計画も早期に策定したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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