新たな大型事業抑制　知内町予算案

update 2010/3/4 13:13

　【知内】知内町（脇本哲也町長）は３日、２０１０年度予算案を発表した。一般会計は本年度当初比０.８％減の３５億３６００万円。６特別会計と１事業会計を含めた総額は同１.３％減の５０億８１３９万円となった。１０日開会予定の第１回定例町議会に提案する。

　起債（借金）を減らすため、新たな大型事業を抑制しているのが特徴。歳出の公債費は、起債の元利の減少によって同１３.３％減の７億８３１９万円に圧縮。起債残高も０９年度の６２億４１６０万円から５８億２７０７万円に減少。１０年度の実質公債費比率も１９.９％ととなる見通しで、１２年度には１６.５％に推移するとしている。

　事業費では、新規就農者２人に対し、初期の経営安定を図るためハウス１０棟の設置費用の２割、１２０万円を町が助成する。また、町外から知内高校にバスで通学する生徒に対する交通費の助成率を、現在の４分の１から２分の１に拡大、３７４万円を盛り込んだ。扶助費は、子ども手当の対象者が５６９人で７５７６万円を計上した。

　また、普通建設事業費は、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用して事業の一部を前倒ししたことにより、同１１.６％減の１億５７２３万円となった。

　歳入の５４％を占める地方交付税は、同１.４％減の１９億３５２７万円と見込む。町税は景気の低迷で所得の減少を予測。同３.５％減の６億９６０４万円とした。

提供 - 函館新聞社

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