函館市の中期財政試算、５年間で財源不足２４９億円

update 2010/3/2 10:06

　函館市は１日、２０１０年度から５カ年の中期財政試算を公表した。一般会計は５年間で２４９億７８００万円の財源不足が生じるが、行財政改革の推進と市債（借金）の発行、基金（貯金）の活用で２５２億８００万円を生み出し、収支を２億３０００万円の黒字とする計画。財源調整用の基金は本年度当初予算の段階で１億６４００万円とほぼ底をついたため、１１年度は使途が限られる特定目的基金から借り入れるとしており、財政運営は今後も厳しい状況が続きそうだ。

　中期財政試算は例年、１１月下旬から１２月中旬にかけて公表しているが、昨夏の政権交代に伴い「国の地方財政計画の制度設計が一変する可能性があった」（市財政課）ため、この時期に策定。新年度の一般会計予算計上額をもとに、いずれも現行制度に基づいて試算した。

　歳入の柱となる普通交付税は新年度に３３８億４１００万円を計上したことから、１１年度以降の４年間を同額で見積もった。市税は景気低迷と人口減から増加の要因はなく、１１年度以降、毎年１％減を想定。生活保護など扶助費の伸びと合わせると、毎年度５億円程度の減収となる。

　普通建設事業費は、新年度に市民体育館の増改築や国際水産・海洋総合研究センターの建設に着手することを考慮し、１１年度に１０１億円を見込んだが、１２年度以降は圧縮する。

　財源不足は１１年度、扶助費増などに加え、いわゆる「団塊世代」の職員退職がピークを迎えることから４８億円と算定。１２年度以降は退職者数が８０人台に減ると想定、加えて起債償還額の減などで圧縮され、１４年度には３０億円を割る見通し。退職者が減る分、事務事業の見直しや、各部局に対して予算要求基準を決めておく「シーリング」といった行財政改革を進め、５年間で１３２億円を生み出す。

　さらに退職手当債と行政改革推進債の市債を１０５億円発行し、基金の活用は２２億円。１１年度は特定目的基金のうち、公共用地の先行投資に充てる土地開発基金から１１億円を借り入れ、その他の同基金からの借り入れは１２年度に２億円を予定。１５年度以降は基金に頼らない財政運営を目指す。

提供 - 函館新聞社

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