１月の道南雇用情勢…有効求人倍率０.３３倍

update 2010/2/27 13:50

　函館公共職業安定所が２６日に発表した１月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は０．３３倍と前年同月を０．０３ポイント下回り、３１カ月連続で前年割れとなった。仕事を求める３人に１人しか求人がない状況だが、一昨年末の金融危機に伴う大量解雇などの反動もあり、新規求職者は２カ月連続で大幅に減少した。

　有効求人数は前年同期比８．２％減の３３９７人。有効求職者は同０．４％減の１万２４３人と２００８年８月以来、１７カ月ぶりに前同年月を下回った。同職安は管内の情勢について「求職者の増加傾向は落ち着きつつあるものの、依然として厳しい状況にある」と４カ月連続で基調判断を据え置いた。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０．１１ポイント上昇の０．６１倍で、２５カ月ぶりに前年同月を上回った。新規求職者は２７８７人と同２０．０％の大幅減。新規求人数は同２．１％減の１６９０人と減少幅は縮小傾向にあるものの、リーマンショック前よりは低い水準にとどまっている。

　産業別では医療・福祉や建設業で２０％前後増加したが、長引く景気低迷による消費の冷え込みで宿泊・飲食サービス業や、卸・小売業は大幅に落ち込んだ。同職安は「管内企業は経費削減で最低人数でやり繰りするなど採用の手控えが続く。例年、年度末は求職者が増える傾向にあり、再び悪化する可能性もある」と懸念を示している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。