社会教育施設無料化へ…函館市

update 2010/2/26 09:38

　函館市は市内の小中学生などを対象に、文化活動やスポーツで使用する社会教育施設を、新年度から無料とする条例案を２６日開会の定例市議会に提出した。無料化は個人利用に限ったもので、市民プールや旧イギリス領事館、７月にオープンする箱館奉行所など２６施設が対象となる。

　対象は市内の学校に通学、または在住している中学生以下の個人利用者。道内では旭川市などが実施している。無料化は西尾正範市長の公約の一つで、子育て支援を目的。子どもの利用が多い社会教育施設を無料開放することで、学習活動やスポーツの推進につなげ、家庭の経済的負担を軽減する狙いがある。市は無料化に伴う影響額を約９００万円と見込む。

　対象施設で最も利用者が多いとされる市民プールでは、中学生以下の年間利用者数が約８０００人（小中学生１２０円、幼児５０円）で、年間２９０万円の利用料収入がある。南茅部スポーツセンターや恵山シーサイドパークゴルフ（ＰＧ）場は、旧町時代から無料とされている。

　市企画課は「今後学校を通じて周知していく。無料となることで利用者が増え、施設自体も有効に利用できるのでは」としている。

　このほかの無料化対象施設は、千代台公園陸上競技場、市民スケート場、千代台公園弓道場、根崎公園アーチェリー場、南茅部プール、恵山プール、すずらんの丘公園ＰＧ場、志海苔ふれあい広場ＰＧ場、白石公園ＰＧ場、熱帯植物園、亀尾ふれあいの里、灯台資料館、写真歴史館、サン・リフレ函館、市民体育館、北方民族資料館、文学館、北洋資料館、旧函館区公会堂、郷土資料館、市立博物館、青函連絡船記念館摩周丸。

提供 - 函館新聞社

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