函館圏タクシー特定地域協　減車の数値目標は盛らず

update 2010/2/25 16:27

　タクシー台数の供給過剰解消策を検討する「函館交通圏タクシー特定地域協議会」の第２回会合が２４日、函館ハイヤー会館（函館市亀田町）で開かれ、需要喚起や労働条件の改善に向けた地域計画の素案が示された。焦点の減車については、その必要性、方向性で合意したが、具体的な数値目標は盛り込まれなかった。

　協議会は昨年１０月施行のタクシー事業適正化・活性化特措法で函館（旧南茅部町を除く）、北斗両市、七飯町の同交通圏が供給過剰で改善策が必要な「特定地域」に指定されたことを受け、昨年１２月に発足。この日は事業者や行政機関、労組など１２機関の委員１３人が出席した。

　会合は非公開で行われ、函館運輸支局によると、席上で輸送人員の減少や車両数の増加、労働環境の悪化など管内タクシー業界の厳しい現状を説明。ただ、減車については事業者間で数値を決めると独禁法に抵触する恐れがあり、「関係者は供給過剰な状態の解消に努めるべきだ」との表現にとどまった。

　函館交通圏の法人タクシー台数は昨年９月末現在で９５３台。同支局は昨年の初会合で、実車率３０―３５％の場合、適性台数は現在より２、３割少ない６６９―７８０台とする試算を示し、今回の素案にも盛り込んだ。今後の減車は各事業者の自主判断に委ねられ、強制力もないため、実現性は不透明だ。

　このほか、素案では公共交通機関としてのタクシーの役割を再確認し、新たな需要喚起策としてバリアフリーの車両導入などで高齢者や障害者が利用しやすいサービス向上を図ることなどを明示した。地域計画は３月下旬の３回目の会合で承認、決定される見通し。

提供 - 函館新聞社

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