新幹線開業アンケート　７割がビジネスチャンス　中小企業診断協会

update 2010/2/20 15:56

　５年後に迫る北海道新幹線新函館駅（仮称）開業をビジネスチャンスととらえる企業が７割以上に上ることが、中小企業診断協会北海道支部（札幌）がまとめた函館・近郊の中小企業向けアンケート調査で分かった。経済波及効果に高い期待を示した一方、具体的な取り組みは半数以上が手つかずの状態で、企業間の対応に温度差も見られた。

　同支部が１９日に函館市内で開いた「新幹線新函館駅開業に伴う観光産業への影響に関する調査報告会」で発表。アンケートは昨年９月、市内や近郊の観光関連企業３１９社を対象に行い、宿泊や飲食業を中心に計３３社から回答を得た（回収率１０.３％）。

　新駅開業による影響について「大きなビジネスチャンス」と答えた企業は「どちらかといえばチャンス」を含めて７２.８％に上り、新幹線への関心の高さを裏付けた。一方で「マイナス」や「影響なし」などと答えた企業も２１.２％で、デメリットを懸念する見方も少なくなかった。

　開業に向けて何らかの対策を講じている企業は全体の４２.４％で、具体策として「異業種との連携」（３２.１％）や「新しいサービスメニューの開発」（２１.４％）などが目立った。半面、手つかずな企業からは「まだ先のこと」（２８％）と開業までの期間の長さを指摘する声や、「考える余裕がない」（２４％）「資金が足りない」（１２％）などと後手に回る企業の厳しい経営環境も浮き彫りになった。

　同支部は「事業者意識は依然として低いのが実態。新駅開業はあくまで外的要因で、事業者の競争力を強化することが必要」と強調。その上で「取り組むべき課題や現状を把握し、強みを生かし、弱みを克服する中期対応プランを作成して」と提言した。

提供 - 函館新聞社

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