函館市、新年度から「事業仕分け」

update 2010/2/18 14:27

　函館市は、事業の必要性を精査する「事業仕分け」を新年度から実施する方針だ。政府の行政刷新会議が昨年実施した、短時間で次々と可否を決める手法は取らず、取り上げる事業を慎重に選んだ上で深い議論を目指す。新年度予算案に関係経費を計上しており、市議会の議決を得て早ければ今夏をめどに第三者委員会を立ち上げる考え。

　市は政策シンクタンク「構想日本」の手法を取り入れる形で、０８年度から事業仕分けの準備を進めている。

　各事業の担当部署が約２０００の事業の中から必要・不要、外部委託が可能かなど４項目で自己評価した結果では「不要」が９件、「民営化が適当」が３０件、「外部委託可能」が８９件など、計２０３件で改善の余地があるとされた。これを受け、今年１月から第三者委員会を設け、約２０件の事業をピックアップして仕分け作業を行う予定だった。

　しかし、政府の事業仕分けで「函館マリンバイオクラスター」が廃止判定されたことを受けて西尾正範市長が不信感を強めたことに加え、予算編成と同時期に仕分け作業を行うことは困難と判断。小柏忠久理事（当時）は昨年１１月の市議会総務常任委員会で「組み立て直す必要がある」と述べるとともに、あくまで事業を事後評価する目的との考えを示している。

　現在は市行政改革課で取り上げる事業の選定や委員会の実施回数、委員公募を含めた制度設計を進めている。同課によると、委員会は５回をめどに行う方針で、「乱暴な方法は取りたくない。中身をしっかり議論した中で、提言をいただける形にしていきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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