函館市内、レジ袋の辞退率８５．４％に

update 2010/2/16 13:20

　函館市内のスーパーマーケット６社が２００８年１０月から実施したレジ袋有料化で、昨年１２月の６社平均辞退率は８５．４％になったことが、函館市環境部の調べで分かった。有料化以降の辞退率最高値は、同１１月の８６．４％。企業単位では、けん引役を務めたコープさっぽろが、８０％台後半から９０％台を維持するなど特に健闘している。

　函館市と函館消費者協会、市内に店舗を展開するスーパー事業者６社は２００８年９月、環境対策などを目的に、レジ袋を有料化する三者協定を締結した。同１０月にコープさっぽろとダイエー、ホクレン商事、マックスバリュ北海道の４社が、その後魚長と道南ラルズの２社が有料化し、買い物袋の持参を推進している。

　各社はマイバッグ持参率の目標を８０―９０％に設定。レジ袋辞退者の人数に応じて環境保護活動に参加するほか、レジ袋の収益金の一部を環境保護や地域貢献に還元する。

　有料化前の０８年９月、各社のレジ袋辞退率は５％から最大で４５％で、６社平均は２０．３％だった。４社が有料化した同１０月には、辞退率は平均７６．４％に。６社すべてが有料化した同１１月は、同８２．０％に急上昇した。その後の６社平均は、０９年２月までは８２―８３％台で推移したものの、同３月からは８４％以上を維持。同７、１０月には８５％にまで高まった。

　事業者別でみると、はじめに有料化を決定し事前周知に時間をかけたコープさっぽろが、最も高い割合をキープ。ほか５社では、同９月までは７０％台にとどまっていた事業者もあったが、同１２月までには全事業者が８０％台に並んだ。

　市環境部の試算では、市民１人が一年間に使うレジ袋の枚数は、有料化前は３００枚。これに対し現在は６０枚ほどになるという。同部は「有料化直後から高い辞退率を維持し、８０％を超えていることはすばらしい」として、事業者の取り組みとそれに応えた市民の意識の高さを評価する。

提供 - 函館新聞社

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