高齢者の事故割合、１０年前と比べ２倍以上に

update 2010/2/14 12:41

２００９年に道警函館方面本部管内で発生した人身交通事故で、発生件数に占める６５歳以上の高齢者が第１当事者となる割合が、２０００年と比べて２倍以上になったことが同本部交通課のまとめでわかった。免許証の取得率は昨年３月末現在で、高齢者が３４．３％であるのに対し、３０歳以上―６０歳未満では８８．１％と高いことから、高齢化の進行とともに、今後はさらに高齢者が引き起こす事故の増加が懸念される。

　同管内では０９年に１７０２件の人身事故が発生し、このうち高齢者による事故は３０８件で構成率は１８．１％。２０００年は２５１２件中、高齢者による事故が２２１件で構成率は８．８％だったことから、事故件数全体が減少傾向の中で、高齢者の占める割合は右肩上がりで増加しているのが分かる。

　追突事故を起こした年齢層を基に事故の起こしやすさを分析した道警の統計では、平均値を「１」とすると、３０歳代の「０．７４」を最小値に、加齢とともに増加し、６０―６４歳で「１．２３」、６５歳以上では「２．１３」、７５歳以上に限れば「４」以上に跳ね上がるという。身体能力の判断能力の低下が事故に影響していることがうかがえる。

　一方、高齢者が犠牲となる事故も毎年多発しているが、過去１０年間の死者６５人の傾向をみると、運転免許証がある人は５人、ない人が６０人と大きな開きがあった。同課は「免許証を持つ人は、道路状況や車の危険性の認識が高いのではないか」と分析する。

　同課は「高齢歩行者は、横断中は足元のみを注意しがちで、車を発見できない。ドライバーには、歩行者の特性を常に認識しながら走行してもらいたい」とする。同課では引き続き、交差点での横断歩行者妨害や高齢者への啓発活動に力を入れて、事故減少に努めていきたいとしている。

提供 - 函館新聞社

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