函館市、交通局長を部長職に/２特別職を廃止へ

update 2010/2/13 12:09

　函館市の西尾正範市長は１２日、本年度限りで市交通局の特別職「公営企業管理者」を廃止し、交通局長を一般職の部長相当職として配置すると発表した。名称は今後も「交通局」を引き継ぎ、企業管理者の権限は西尾市長が担う。併せて空席となっていた特別職「理事」も廃止するとし、教育長を含めた条例上の特別職数は９から７に減る。

　新年度の予算発表の会見で明らかにした。市交通局の公営企業管理者廃止について西尾市長は「新たな経営計画が本年度中に成案化する予定で、懸案は一定の整理がされることになったため」と述べた。市交通局は２００３年以降、経常収支上で黒字を計上しているほか、今後は１０カ年計画の新交通事業経営計画（１０―１９年度）に基づいた経営を行えることなどが理由という。

　軌道事業の公営企業管理者は地方公営企業法に基づいて設置されている役職だが、職員数２００人以下、総車両数１５０両以下の規模であれば、同管理者を置く必要はないとされている。現状の市交通局の職員数は１１８人（嘱託職員含む）で、車両数は３８両。若狭正男交通局長は「交通事業自体に変化はまったくない。これからも健全化に向けた経営ができると思っている」と話している。

　理事職は２００８年４月に「行財政改革を進める上で必要」とされ４年間の時限付きで新設された役職だったが、ことし１月１日の小柏忠久副市長（前理事兼総務部長事務取扱）就任以降、空席となっている。西尾市長は「任期の残り２年では新たな理事を選任することは困難」と述べた。

　両特別職の廃止は、２６日開会予定の市議会第１回定例会に条例改正案を提出する。

提供 - 函館新聞社

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