LED普及で温暖化対策を　１５日に対策地域協議会発足

update 2010/2/12 09:50

　函館市内の企業や大学、町会などが集まり、省エネ効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の普及に向けた「はこだて地球温暖化対策地域協議会」（仮称）を発足する。同種の協議会はすでに道内各地で立ち上がっているが、道南地域では初めて。ＬＥＤなど省エネ機器導入時に国から受けられる補助金の受け皿団体としてセミナー開催などを通じ、民間企業や一般家庭などへの導入を目指している。設立総会は１５日午後１時からサン・リフレ函館（函館市大森町）で行う。

　ＬＥＤは一般的な蛍光灯に比べて寿命が長い上、消費電力を大幅に抑えられるため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減効果が高い。一方では導入費が高額のため、普及が進んでいないのが実態だ。

　しかし、温室効果ガスの排出抑制に取り組む地域で協議会を設立し、ＬＥＤをはじめとする省エネ機器の導入に取り組むことで、環境省から総事業費の３分の１を限度に補助金が受けられる。同協議会は補助の受け皿として設立を決めた。

　道内では札幌、千歳、北広島などで２８の地域協議会が発足している。地元関係者は昨年５月に設立された「サッポロ地球倫理協議会」への視察をはじめ、道経済産業局などと連携して準備に当たってきた。主な事業内容としてはＬＥＤ照明、ソーラーパネルなどの導入促進を行うほか、エコドライブ推進、補助金制度の紹介などを想定。年１回以上の環境セミナー開催も予定している。

　同協議会にはＬＥＤ照明を取り扱う地元企業をはじめ、学術機関や交通事業者など計２０団体が参加。函館市環境部がオブザーバーとして加わる。関係者は「技術面や法整備の面でＣＯ２削減の間口が広がっており、協議会で幅広く取り組みたい。国や自治体の補助金があっても、使い方がわからない場合の力になれれば」としている。

提供 - 函館新聞社

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