新型インフル、市民３０％罹患と推計

update 2009/9/17 10:05

　市立函館保健所の山田隆良所長は１６日、新型インフルエンザ流行期間内に、最大で市民の３０％に当たる８万５７１０人が罹患（りかん）するとの推計を明らかにした。流行最大時に重症となり入院する患者は１５６人と推計。「医療を中心とした体制整備と市民への情報提供が必要」とし、重症化や社会的影響を最小限にとどめることが重要とした。

　同日開いた函館市議会の民生常任委員会（斉藤佐知子委員長）に報告した。

　新型インフルの特徴については、季節性より感染力が強く、毒性もやや上回ること、タミフルなどの抗ウイルス薬が有効であることを伝えた。８月３１日から９月６日の流行状況から、市内では１週間に約１９０人の患者がいると推計。「流行は始まっているが、市民はパニックになることなく冷静に対応している」と述べた。

　国が示した流行シナリオでは、新型に感染・発症する割合は季節性の２倍程度で、全人口の２０％、最大３０％が発症すると仮定する。山田所長は「３０％を想定した対策を講じる」し、今後は外来診療体制や入院病床の確保を函館市医師会などと協議して進めるほか、マスクなど感染防止用具の備蓄を進め、１０月中旬にはワクチン接種順位を公表する予定だ。

　委員は、全国で死亡事例が報告されていることから、効果的な予防策を質問。山田所長は「日本のワクチンは安全性は非常に高いが、効果は１００％ではない。うがいや手洗い、マスク着用、消毒などの予防策と合わせて行ってほしい」と、複数の方法を組み合わせるのが効果的と話した。

提供 - 函館新聞社

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