３１人に１０８６万円返還請求 聴覚障害偽装で函館市

update 2010/2/10 05:13

　札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科医師の診断書による聴覚障害偽装について、函館市は８日までに、同医師の診断により取得した障害者手帳で障害福祉サービスを受けたり、課税を免れた市民の人数や金額の調査結果をまとめた。障害者手帳を取得したのは３７人で、うち３１人に対し、補助金や追徴課税など、総額１０８６万５０７円（１日現在）の返還を請求することを決めた。対象者には２月中旬から調査結果を伝え、同下旬から返還金を請求する計画。

　市は２００８年２月から対象となる手帳取得者の面談を実施し、対象者は手帳を返還。助成金などの返還は、昨年１０月に道が示した基本方針やマニュアルに沿い、全道で統一した対応を行う。障害福祉サービスの返還は文書保管期間の過去５年間、市・道民税は徴収時効の同３年間、介護保険料は同２年間にさかのぼり請求する。

　市が返還金を求めるのは、手帳が交付された３７人のうち、死亡した５人とサービスを利用しなかった１人を除く３１人（４０−７０代）。０４年合併前の居住地別内訳は、旧函館は１３人、旧恵山は１２人、旧椴法華は４人、旧戸井は２人となる。

　障害福祉サービスなどで利用されたうち最も多額になった重度心身障害者医療費助成は、３１人全員が利用し、総額は８５６万円。次いで高額な児童扶養手当は、１人の利用で１５９万円。このほか日常生活用具（１人、６万２０００円）、市の事業として福祉灯油（１人、５０００円）がある。

　追徴課税などは、道・市民税が対象者８人で合計５９万円。介護保険料の対象は２人で５万５０００円だった。

　返還金の１人当たりの金額は数千円から、多い人では百万円台にも上るという。返還方法について市福祉部は、「個々の状況に応じ、一括返済が不可能であれば分割などの対応をしたい」とする。

提供 - 函館新聞社

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