桧山広域行政組合　派遣職員めぐり不協和音

update 2010/2/5 10:58

　【江差】桧山管内７町と道が出資する「桧山ふるさと市町村圏基金」の廃止に伴う、桧山広域行政組合（理事長・濱谷一治江差町長）の組織体制見直しをめぐり、構成町の間に不協和音が生じている。江差町が財政難を理由に派遣職員の引き上げ時期について他の構成町に猶予を求める一方、新年度には職員４人の新規採用を決めたことに一部の構成町が反発している。

　管内７町の一部事務組合である行政組合は、消防本部と総務企画課で構成。江差町から消防本部に２人、総務企画課に３人の職員を派遣。人件費は７町の負担金を充てている。基金の運用利息を活用した地域振興業務を担当する同課は縮小・廃止の対象になっている。これに伴い派遣職員は順次、江差町に復帰することになるが、財政難が続く江差町の人件費負担が急増するため、猶予措置として新年度は１人程度の復帰にとどめることで管内７町長が大筋で合意している。

　江差町からは広域行政組合の５人に加えて、江差町ほか２町学校給食組合に２人、南部桧山衛生処理組合にも２人の職員を派遣している。近隣町より職員規模が大きい同町に職員派遣を依存してきた経緯もあるため、他の構成町は職員派遣の見直しついても柔軟に応じる意向を示していた。

　ところが、新年度の一般事務職採用をめぐり、江差町が当初２人だった採用人数を４人に拡大したことで問題がこじれた。同町は「定年退職以外に年度途中で早期退職の希望もあり欠員が増えた。やむを得ない措置だ」と説明する。だが、一部の構成町は「４人も採用できる財政的余裕があるのなら、派遣職員の引き上げが先決ではないか」（ある町幹部）と反発。複数の町議も「他町の税金で江差町の職員を養うのか」「自分の町は採用を抑制している。町民に説明できない」と不満を漏らす。

　同基金の廃止や広域行政組合の組織体制の見直しは、早ければ３月に開かれる各町の第１回定例町議会で審議される見通しだが、各町の負担金や派遣職員の取り扱いをめぐり、構成町の間に波紋を広げそうだ。

提供 - 函館新聞社

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