コープ誘致問題　町議会が特別委設置へ

update 2010/1/30 19:25

　【江差】旭友ストアー江差店の閉店問題をめぐり、生活協同組合・コープさっぽろ（札幌）が、用地確保を条件に、市街地での新規出店を検討する方針を示したことを受け、町議会は２９日夜の全員協議会で、誘致の是非や用地確保などを審議する特別委員会の設置を決めた。

　町は２８日、幹部職員２人をコープさっぽろ本部に派遣。店舗誘致をめぐるコープ側の意向を確認した。コープ側は�@住宅に囲まれた最低限２０００坪（６６００平方メートル）の用地が必要�A用地確保や町内調整を考慮して一定の期間を設ける―との条件を提示。その上で、現在の旭友江差店については、店舗改修などの初期投資に５０００万円程度が必要となるため、新店舗開店までの暫定的な営業継続は困難との認識を示したという。

　町議会は、遅くとも３月の第１回定例会までに特別委を設置する方針だ。コープ誘致をめぐって町や町議会では、旭友店舗に近い江差中学校の敷地を活用する案も浮上している。道教委が２００７年、旧江差南高の校舎と敷地の無償譲渡を打診した際、町内では老朽化が進む江差中の移転論が持ち上がった。だが、移転に伴う校舎改修費などの財政負担が重く、商工業者を中心に「中学校が無くなれば商店街の活気が失われる」と反対の声もあり、受け入れを断念した経緯がある。

　過去の公共事業に伴う多額の借金を抱える町は本年度、自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体の指定を受けた。町が用地確保に乗り出す場合、多額の財政負担が財政再建の道筋を危うくする懸念がある。また、コープ誘致で消費者の利便を確保しながら、地元商店街と相乗効果を生み出し、経済活性化につなげることができるのか。町は説明責任を果たす必要がある。近隣町を含む商店街に一層の衰退を招く懸念から、商工業者の反発も予想され、町と町議会は難しい判断を迫られそうだ。

提供 - 函館新聞社

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