１０年度にこころの健康調査と研修…対策連絡会議

update 2010/1/29 09:30

函館市自殺予防対策連絡会議（議長＝三上昭廣函館市医師会理事）は２回目の会議を２８日、市総合保健センターで開いた。２０１０年度の取り組みとして、新たに「心の健康調査」（仮称）と人材育成事業「自殺予防ゲートキーパー研修」を実施することを決めた。新年度は、地域自殺対策緊急強化基金から２００万円を活用できる見込みで、事業費はすべて同基金で賄う。

　同会議は０８年９月に設立。市の各関連部局や市教育委員会、消防、学識経験者、道警、市の小・中学校長会、労働基準監督署、市商工会議所、法テラス、精神保健協会、民生児童委員などで構成する。昨年３回実務者会議を開催して状況を確認したほか、普及啓発事業として相談窓口一覧を作成した。

　事務局の山田隆良市立函館保健所長は「知恵を合わせて自殺に至るさまざまな課題を解決し、最終的には自殺対策につなげたい」とあいさつ。これまでの活動状況を確認し、今後の方向性について話し合った。

　新事業で行う調査は、無作為抽出した市民に対し、自殺についての意見などを問う予定。具体的な質問内容は今後の実務者会議で調整後、夏をめどに実施し、１０年度内にまとめる。研修では、講演やワークショップなどを実施し、地域や職場で自殺のサインに気付いて対象者を見守り、支援につなげる人材を育成する。道南では２月に北斗市で行われるため、夏以降の開催を目指す。

　市消防は、０９年の自損行為による搬送件数などを報告。救急隊が認めた件数は２４９件あり、搬送された人のうち女性が約７割を占め、中でも２０代が特に多い実態を伝えた。多重債務相談などを受け付ける「市くらし支援室」には、昨年４月の設置から１２月までの９カ月間に４００人を超える相談があった。多重債務と精神疾患には相関性があり、実態から「命を絶つ要因の一つになっている」とした。

提供 - 函館新聞社

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