旭友江差店閉店…用地確保条件に新店舗も

update 2010/1/26 09:32

　【江差】濱谷一治江差町長は２５日、旭友ストアー江差店（茂尻町１７２の２）の閉店問題をめぐり、木古内・福島店など道内８店舗を継承する、生活協同組合・コープさっぽろ（札幌）が、７０００平方メートル前後の用地確保を前提に、新規店舗の出店や同店の営業継続も検討する方針を示していることを明らかにした。

　町議会全員協議会で報告した。濱谷町長と江差商工会長の飯田隆一町議は２１日、札幌のコープさっぽろ本部を訪れ、山口敏文専務理事と会談。江差店の営業継続を打診した。濱谷町長の説明によるとコープ側は、同店の店舗や駐車場の面積が不足しており、現店舗での営業継続は困難との認識を示した。その上で、同店の周辺市街地に用地が確保できる場合、コープとして新規店舗の出店のほか、開店準備が整うまでの間は、同店の営業継続も検討する考えを示したという。また、新規開店に当たっては、地元小売店の出店や農水産物など地場産品の直売といった対応も視野に入れるという。

　全員協議会で濱谷町長は「可能性はゼロではないと感じたが、町にとっては大きな決断になる。閉店で不便を強いられる高齢者を守る必要があるが、大規模店舗の出店に伴う地元商店街への影響も考慮しなければならない。町で内部調整を進めて早急に結論を出したい」と述べた。

　ただ、周辺市街地では、公有地・民有地ともに、コープ側の条件に見合った敷地の確保は難しい状況にあるほか、新規出店に伴う地元商店街への影響などを懸念する声もある。旭友ストアーとコープさっぽろは、同店を２月２１日に閉店する方針。町と町議会では新店舗誘致の可能性について早急に対応を検討する考えだ。

提供 - 函館新聞社

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