策定作業が難航　「まちづくり３カ年計画」政権交代で財政試算影響

update 2010/1/25 12:05

　来年度から３カ年の事業や施策の指針となる、函館市の「まちづくり３カ年計画」の策定作業が難航している。例年、年末に発表しているが、昨年の政権交代で財政フレームにいまだ不透明な点が多く、予算編成ともども国の作業の遅れに引きずられているのが現状。市は「２月の予算発表後に公表したい」としている。

　まちづくり３カ年計画は市の新総合計画（２００７―１６年度）に基づき、具体的な事業や施策を盛り込んだ計画で、予算編成作業の指針となる。毎年作成しており、３年間の事業費とともに、ハード・ソフト両面で取り組む施策を明示している。

　本年度は民主党政権の誕生によって予算編成作業の方法が一変。臨時財政対策債（赤字地方債）を合わせた実質的な地方交付税の総額は前年度比１７・３％増の２４兆６００４億円となることが示されているが、各地方自治体への配分額はいまだ明らかになっていない。市にとっては前年度を参考にして財政収支を策定することはできないため、まちづくり３カ年計画の基礎となる、中期財政試算の策定も遅れている。

　市計画調整課は「政権交代や事業仕分けが大きく影響している。各事業が実施できるか否か、不明瞭な部分も多く、さらに情報収集が必要となっている」と話している。

提供 - 函館新聞社

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