65歳まで雇用９１・６％　道南企業０９年６月現在

update 2010/1/23 10:16

　渡島・桧山管内の企業（従業員３１人以上）が、６５歳まで働くことができる「高年齢者雇用確保措置」を実施している割合は２００９年６月１日現在で９１・６％だったことが、函館公共職業安定所のまとめで分かった。このうち従業員５１人以上の企業では９２・８％で、２００７年の９０・６％、０８年の９２・４％を上回り、同職安は「企業の雇用確保措置は着実に進展している」とみている。

　高年齢者の６５歳までの安定した雇用確保のため、事業主が「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じることが、高年齢者雇用安定法で定められている。各種措置を就業規則で明文化することが求められ、実施の判断基準となる。同職安では調査対象となる企業を、昨年までの従業員５１人以上から３１人以上の企業に拡大し、４０３社の実施状況をまとめた。

　同職安によると、４０３社のうち３６９社が実施済み。継続雇用制度を導入している企業が２６６社（７２・１％）と最多で、定年の引き上げが８０社（２１・７％）、定年の定めの廃止が２３社（６・２％）だった。

　現在、定年の引き上げ、継続雇用制度の義務年齢は６３歳だが、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて２０１３年度までに段階的に引き上げられる。このため、年齢の上限は３１４社（８５・１％）が法の義務化スケジュールを前倒しした６５歳以上（定年制なしを含む）とし、残る５５社（１４・９％）は現在の６３歳または６４歳としている。

　このほか、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４４・２％、７０歳まで働ける企業は２２・１％だった。同職安は「未実施企業への強力な指導を行うほか、年金支給開始年齢の引き上げも踏まえ、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の普及を図りたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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