３１日にシンポ　大間原発への関心高まる／市民から質問多数

update 2010/1/22 10:23

　函館市が３１日に函館国際ホテルで開く原子力シンポジウム「２１世紀の原子力と環境について考える」に対する市民からの質問がこのほど締め切られ、５３人から１３６項目にわたる質問が寄せられた。うち青森県大間町で建設が進む大間原子力発電所に特化した質問は２３人、３８項目に上り、市民の関心の高さが表れた。一方で原発反対派からは「大間原発への不安を取り除くための説明会だったのでは」との指摘が上がり、市も説明会対象外などの要素を乗り越えて開催にこぎつけただけに、同シンポの位置づけに関する両者の溝は埋まらぬままだ。

　同シンポは日本原子力文化振興財団との共催で、原発政策をＰＲする同財団が講師の人選を行ったことから、市民団体の「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が反発。同シンポのタイトルについても「趣旨が温暖化対策などになり、温排水が及ぼす漁業への影響や、以前から存在が指摘されている活断層など、市民の不安を解消できるのか」と指摘する。

　市はこうした声を受け、説明会開催を周知する広告に「青森県大間町に建設されている原発に対する市民の関心が高まっており、その不安を解消する機会として開催する」と付記する。

　これまで市は国などに対し、安全性や防災体制の観点から住民への説明責任や環境への影響について訴え、住民説明会の開催を求めてきた。ただ、現行制度の枠組みに沿って事業を進めていることや、函館市が立地地域外であるなどの理由から難航。今回、国や道の協力を得て開催に結び付けている。　同団体は２１日、小柏忠久副市長と面会し、今回が市民の不安を払しょくするものでなければ、改めて住民説明会を開催するよう要望した。小柏副市長は「（説明会に対する）不満は十分わかるが、市としてもエネルギーを説明する中で、大間についても話をしてほしいとギリギリの線で交渉してきた結果。市民の不安を解消できるよう、財団に要望していく」と述べ、理解を求めた。

　同財団は「大間原発に対する質問が数多く寄せられ、市からも要望は来ている。原子力を理解してもらいながら、当然大間に関しても触れていく」と話している。

提供 - 函館新聞社

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