道議会道州制特別委が桧山入り、支庁再編で意見交換

update 2010/1/21 12:28

　【江差】道議会の道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会は２０日、現地調査のため訪れた江差町で、支庁再編問題について管内７町の町長、町議会議長、産業団体と意見交換を行った。委員からは地域の合意形成を軽視する、高橋はるみ知事の政治姿勢を問題視する意見も相次いだ。

　濱谷一治江差町長は「道の拡大解釈で広域事務としては疑問符の付く事務も数多く含まれる」と指摘。外崎秀人今金町長も「政権交代で、政府は地域主権社会の実現を打ち出した。住民に身近な事務は市町村に移譲される。支庁再編ではこうした事務を渡島総合振興局に集約しようとしている」と批判した。山本豊今金町議会議長も「どこに住んでいても同じ道民として公平な行政サービスが受けられるべきだ。拙速に改革を進めるべきではない」と訴えた。

　また、桧山管内商工会連合会の飯田隆一会長は「経済基盤の弱い桧山から、雇用や産業支援などあらゆる事務を持って行くことは問題」と強調。ひやま漁協の市山亮悦組合長は「漁業者は遊漁船などとの調整に苦労している。桧山支庁が行う関連事務が無くなれば大きな混乱を招く」とした。桧山地区森林組合振興会の尾野輝夫会長も「保安林や森林施業計画などの事務集約に強い不安感がある」として、広域事務の見直しを要望した。

　これに対して、工藤敏郎委員長（留萌管内、自民党・道民会議）は「桧山地域で道が信頼関係を失ったことに胸が痛む。広域事務リストに含まれる『市町村を対象とした事務』の文言は、削除を含めて修正を求めたい」と述べた。

　副委員長の福原賢孝氏（桧山管内、民主党・道民連合）も「このような方法では信頼関係は構築できないことを知事に申し入れたい」とした。

　藤沢澄雄氏（日高管内、自民党・道民会議）は「道がなし崩し的に事務集約を進める懸念が地域にある。教育局再編でも、特別支援教育の専門職員が配置されないのは４つの振興局地域だけ」と不満を示した。真下紀子氏（旭川市、共産党）は「道の対応は（道市長会、道町村会など）地方４団体との合意を無視するものだ。桧山だけが文句を言っているというような道の説明には問題がある」と述べた。

　特別委は２１日は、上ノ国、乙部、今金、せたなの各町で現地視察を予定している。

提供 - 函館新聞社

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