政策の行方不透明に…鳩山政権発足 どうなる支庁再編

update 2009/9/15 14:02

　【江差】鳩山新内閣の発足を１６日に控え、自・公政権が推進する地方政策も大きな転機を迎える。道内でも道州制や市町村合併など、支庁制度改革の前提だった政策の行方は不透明となり、高橋はるみ知事が掲げる支庁再編の“大義”が再び問われる事態も予想される。

　３月の支庁再編条例改正に伴い、総合振興局・振興局の組織体制や事務集約をめぐる議論が進んでいるが、檜山など５振興局の組織体制に大きな変更はない。道や道議会では「支庁再編は看板の架け替えに過ぎなくなった」として、政権交代を契機に、改革の仕切り直しを訴える声も増している。

　支庁再編は、将来の道州制や市町村合併に備え、道の行政体制を抜本的に再編成することが目的だった。しかし、中央集権的な道州制や政府主導の市町村合併に疑義を呈する民主党が政権を握り、こうした政策も転機を迎えた。高橋知事が掲げた二つの大義を失った改革は、困窮する道財政を立て直すため、職員削減など行革の側面だけが突出する懸念もある。不況や過疎にあえぐ振興局地域に、改革のしわ寄せが集中する結果にもなりかねないとの懸念もある。

　昨年６月、再編条例が成立して以降、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）は、施行の前提となる公職選挙法改正阻止を掲げ、国会に主戦場を移した。道町村会はねじれ国会を逆手に取り、あらゆるパイプを駆使して、参院で多数を占める民主党への働き掛けを強め、濱谷一治江差町長らが小沢一郎前代表に直訴する一幕も。衆院解散を念頭に置いた自民党執行部も、道町村会との対立激化を懸念して法改正を棚上げし、高橋知事は１４支庁存続を前提とする条例改正に追い込まれる結果となった。

　国会を舞台とする攻防では「高橋知事には民主党とのパイプが無いことが露呈した。道町村会に力負けした」（道幹部）。２期目の折り返しを迎えた高橋知事は、セールスポイントだった“与党とのパイプ”を失い、３選戦略の練り直しも余儀されているが、混迷を深める支庁問題の着地方法も問われている。

　政権交代が道議会に及ぼす影響も未知数だ。与党の座を失った自・公両党は“野党連立”に否定的だ。道議会では知事与党の自・公会派が過半数を占めるが「両派の蜜月関係が今後も続くのか」（同）。支庁再編をめぐり、公明会派に高橋道政への歯止めとなることを期待した、振興局地域の不信感も根深く「統一選を控えた公明党は支庁問題をどう総括するのか」（ある町長）との声も。公明会派の態度によっては、高橋知事が自民単独の“少数与党”に転落しかねず動向が注目される。

提供 - 函館新聞社

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