昨年の函館　新規住宅着工　１２％減の１６０１戸

update 2010/1/19 11:51

　函館市は１８日までに、２００９年の新築住宅着工戸数をまとめた。全体の戸数は前年比２３１戸（１２・６％）減の１６０１戸で、２年ぶりに減少に転じるとともに、統計の残る２０００年以降、最低の水準となった。長引く不況から一戸建ての減少傾向に歯止めがかかっていないことに加え、アパート・マンションなどの共同住宅も不調だった。

　市のまとめによると、昨年は一戸建てが同７４戸（９・８％）減の６８０戸で４年連続の減少。アパ・マンと長屋を合わせた「集合住宅」は同１４・６％減の９２１戸にとどまったが、昨年１２月は１７２戸と、前年同月比から１１０戸増加した。これは市内桔梗町に９０戸規模の介護付き高齢者専用賃貸住宅が着工し、共同住宅にカウントされたことが要因となっている。

　形態別では持ち家が同４２戸（１０・３％）減の３６５戸、貸家が同２７１戸（２５・８％）減の７７９戸と低迷。分譲は同１６戸（４・３％）減の３５５戸と微減だった。

　日本銀行函館支店は一戸建ての低迷について「ハウスメーカーは小型化し、価格を抑えた住宅販売にシフトしているが、雇用所得への不安がネックとなっている」と分析。財務省函館財務事務所も「個人の手取り収入が減っている状況下で、大きな耐久消費財には慎重な傾向が強い」と話す。

　また、新築住宅に欠陥があった場合、宅建業者が修繕したり損害を補償する責任を定めた住宅瑕疵（かし）担保履行法が昨年１０月から本格施行され、「顧客にとっては心配せずに住宅が発注できるようになったが、盛り上がりは低い」（日銀）という。

　集合住宅について財務事務所は「０８年は資産運用型の共同住宅着工が伸びたが、土地所有者が別地域に移り住む場合が多く、建築に結びついていかない」と分析。日銀も「高齢者向け住宅が増える可能性があるが、景況感が改善しないことには押し上げは難しい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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