支庁再編　２度目の正式協議はメド立たず

update 2010/1/19 11:51

　【江差】高橋はるみ知事は１８日までに、日高振興局の機能や権限の縮小に懸念を示す「日高振興局を考える連絡協議会」の意見書に対して、文書で回答した。総合振興局に集約する広域事務の見直しは事実上の“ゼロ回答”で、道の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。日高や桧山など、振興局地域の反発は避けられない情勢で、支庁再編条例の施行が４月に迫る中で、道が早期の開催を模索する桧山管内での再協議も開催のメドが立たない状態だ。

　日高管内７町の３４団体で組織する日高連絡協は昨年１２月、道が廃止や集約の対象とした広域事務の見直しを求める意見書を道に提出。道は１３日付けで文書で回答。事務集約により総合振興局と振興局で“二重行政”が生じるとの懸念には「事務の面で重複しないよう検討を進める」として具体的回答を避けた。

　広域事務の具体例として道が示した「主として市町村を対象とした事務」は「誤解を招いている面もある」として「必要な見直しを行う」とするにとどめた。地域福祉、保健・医療・福祉に関する計画の策定、推進、管理についても「専門的な助言は極めて頻度が低い」として、広域事務から除外しない方針。桧山・日高両管内が問題視する土木現業所の事務や権限の集約についても、道の従来通りの考え方を提示するのみだった。

　一方、道は日高７町などに回答が届く前に、道庁ホームページに回答書を掲載。日高側が「地元軽視だ」と激しく反発したため、同日中に削除するトラブルも。道は２９日にも日高管内で条例に基づく初めての正式協議を開催する方針だが、地元側の反発により開催が危ぶまれる状況になっているという。

　道は桧山管内でも、早ければ月内にも２度目の正式協議を開く考えだったが、昨年１２月の協議は、広域事務の位置付けをめぐり紛糾。桧山支庁管内町村会は「依然として入口論の域を出ていない。具体的協議に入れる状態ではない」としているほか、日高連絡協への回答についても、道が従来の主張を繰り返したものに過ぎないとの見方を示しており、道に対する不信感は高まる一方の状態だ。支庁再編をめぐっては２０日、道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会が（工藤敏郎委員長）が桧山入り。管内７町長らと意見交換を予定している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。