地域活性化交付金　桧山７町で７億６４８４万円

update 2010/1/19 11:51

　【江差】国の本年度第２次補正予算に盛り込まれた総額５０００億円規模の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、桧山管内第１次交付額が７町合計で７億６４８４万円となった。交付金は公共施設の建設や修繕、老朽化した橋の補修、森林路線網の整備などインフラ整備に充てることができる。

　町別の交付額は、江差町７５２９万円、上ノ国町１億１５０５万円、厚沢部町８８３４万円、乙部町８０８５万円、奥尻町７６１８万円、今金町１億２４０万円、市町村合併に伴う合併算定替えが適用されるせたな町は２億２６７０万円となった。

　国の２００８年度第２次補正予算では「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」として７町に１２億７９０５万円、本年度第１次補正予算でも「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」として１７億６３９万円が交付された。今回は両交付金に続き３度目の大型交付金となる。

　これまでの交付金は、ハード・ソフト両事業に充てることができ、各町では定額給付金の支給に合わせた「プレミアム商品券」への補助金をはじめ、地上波デジタル放送の難視聴地域対策、学校を含む町立施設のデジタル化対応にも予算を計上した。今回の交付金は住民に身近なインフラ整備や施設補修などに限定されており、緊縮財政が続く各町では、財政難のため棚上げしていた町道や町営住宅など公共施設の維持補修などを重点的に進める方針だ。

　桧山管内では昨年４月以降、大型倒産の影響もあり地域経済が大きな打撃を受けたが「２度の交付金で公共工事の発注額が大幅に伸びた。地域経済には大きな恩恵があった」（江差町）と評価する声も大きい。

提供 - 函館新聞社

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