４年間で職員１４３人削減　桧山７町の行革

update 2010/1/18 12:08

　【江差】行政コストの圧縮を目的とする「集中改革プラン」に基づき、桧山管内７町が進めてきた町職員削減の取り組みは、２００５年度から本年度までに合計１４３人に上ることが分かった。０５年度を基準とする平均進ちょく率は、計画を大幅に上回る１３６・７％に達している。

　同プランは０６年度、行財政改革の一環で総務省の要請により全国の市町村が策定。行政コストの圧縮に向けて、人口規模に見合った職員の削減などが柱となっている。

　道のまとめによると０５年４月現在、管内７町の職員数は１１５１人だった。同プランに基づき７町は、今年４月までに合計１０２人を削減するとしていたが、プラン５年目となる本年度までに、新規採用の職員を差し引いた削減数は、計画を上回る１４３人に上った。これにより本年度、町別の職員数は、江差町１１８人、上ノ国町９７人、厚沢部町９８人、乙部町１００人、奥尻町１４７人、今金町１６７人、せたな町２８１人の計１００８人となった。

　０５年度を基準とする削減計画の進ちょく率は７町平均で１３６・７％。町別の削減数は、江差町１３人（進ちょく率１８５・７％）、上ノ国町１２人（同６３・２％）、厚沢部町８人（同１００％）、乙部町１２人（同１３３・３％）、奥尻町２３人（同１５３・３％）、今金町１３人（同１００％）、せたな町６２人（同１７７・１％）。

　道内１４５町村の平均進ちょく率は１１４・１％。政令指定都市の札幌市を除く道内１７９市町村の平均は１０７・３％だった。桧山管内で全道平均を上回るペースで職員削減が進んだのは、急激な過疎化に伴い行政規模そのものの縮小を迫られていることが背景がある。また、深刻な財政難から、歳出の大きなウエートを占める人件費を圧縮するため、定年などで退職した職員を穴埋めしない減員不補充の手法により、職員数の削減を進めてきた町が多い。

　ただ、管内７町でも、戦後のベビーブームに生まれた“団塊の世代”が、昨年度までに一斉に退職を迎えたほか、引き続き１９５０年代前半に生まれた町職員の大量退職を控えている町もある。このため「職員の世代構成を適正に維持するには、計画的な職員採用は必要だ」「若手職員が管理職となる時期には、同世代の職員数が極めて少ない状態になる。行政運営のノウハウをどのように継承するのかが大きな問題となる」（ある町幹部）として、これまで手控えてきた新規採用を再開する動きも本格化している。

提供 - 函館新聞社

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