函館市予算編成作業が本格化…新制度に戸惑う声も

update 2010/1/17 15:59

　国が地方公共団体の財政運営の指標となる「地方財政計画」の規模を示したことを受け、各自治体の新年度予算編成作業が始まった。一般会計で１２００億円台の予算規模を持つ函館市も本格着手。地方交付税の増額など明るい要素もある一方、「子ども手当」の一部地方負担や公立高校の無償化など、制度設計が依然として不明りょうな部分も多く、編成作業は困難を極めそうだ。

　総務省が示した地方財政計画の規模は２００９年度比０・５％減の８２兆１２００億円。一般財源のうち地方税収は同１０・２％減の３２兆５０９６億円で、臨時財政対策債（赤字地方債）を合わせた実質的な地方交付税の総額は同１７・３％増の２４兆６００４億円。財源不足は過去最高の１８兆２２００億円に上る。

　これら財源不足の影響からか「子ども手当」は従前から所得制限を設けて支給している「児童手当」と一緒にする形で、合わせて１人あたり月額１万３０００円を支給するとしている。国は１１年度以降の全額国費負担を検討する方針だが、市財政課は「地方負担が生まれることでやめる事業も生じ、今から事業選択をしていかなくてはならなくなる。１１年度以降にすべて地方負担になるのではという懸念もある」と不信感を示す。

　また１０年度から公立高校の授業料を徴収せず、国費で負担することも盛り込まれた。市の場合、市立函館高校で年間約１億円の授業料収入があるが、実務的な手続き内容は示されておらず、「国が授業料分を丸々肩代わりしてくれるのか不安」（同課）。

　民主党政権のマニフェストに加え、１０年度は西尾正範市長の任期最終年度に当たり、市長のマニフェストに基づく予算をどう盛り込むかも焦点となる。同課は「各省庁から地財計画の説明を聞いた上で、例年通り２月中旬には予算案を発表したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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