旭友ストアー閉店へ…コープさっぽろが店舗引き受けへ調整

update 2010/1/16 09:41

　バス会社の旭川電気軌道（旭川）は、子会社の食品スーパー、旭友ストアー（同）の道内１４店舗すべてを閉店し、スーパー事業から撤退する方針を固めた。コープさっぽろ（札幌）が一部店舗の営業を引き受ける方向で調整している。道南にある木古内、福島、江差の３店のうち、不採算の江差店が２月２１日で閉鎖することが決まった。

　親会社の旭川電気軌道とコープさっぽろの間では、店舗の土地や建物などの賃貸契約を結んだ上で、コープさっぽろが入店することで合意したが、店舗数などは明らかにしていない。旭友ストアーはコープによる各店舗の営業、従業員の雇用の継続を要請している。１６日に札幌市内で行われる両者の共同記者会見で正式発表する見通し。

　旭友ストアーは旭川市内を中心に札幌市内や道南にも進出し、２０００年ごろには２１店舗を展開。道南では２０００年に木古内、福島、江差、松前、０８年に函館に出店した。しかし松前店は０２年、函館店は競合店の影響で客足が伸びずわずか８カ月で閉店に追い込まれた。

　売上高はピーク時の２０００年に１８０億円あったが、０９年３月期には１１５億円に落ち込んだ。同社の河西利記社長は「ローコスト運営を心掛けてきたが、大手との価格競争が激化し、収益が出せない中での事業継続は難しいと判断した」としている。

　旭友ストアーが出店する自治体からは、営業継続を望む声もあり、木古内町は「利用客も多く、残ってほしい」、福島町は「２０人以上の町民が働いているので、雇用面での不安が一番大きい」と不安を隠さない。

　大手スーパーとの商品調達力の格差拡大や、価格競争の激化などを背景に、地方の中小スーパーの経営は厳しさを増し、スーパー業界の再編が加速している。道南では函館市内・近郊で展開する食品スーパーの魚長（函館市西桔梗町、柳沢一弥社長）が昨年１１月、コープさっぽろと業務提携を締結し、業界での生き残りをかけて経営再建を進めている。

提供 - 函館新聞社

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