「連携計画」策定へ　函館―大間航路活性化協議会

update 2010/1/14 12:01

　【青森】函館―大間（青森県）間の航路存続策を検討する法定協議会「第３回大間・函館航路活性化協議会」（会長・金沢満春大間町長）の本年度最後の会合が１３日、青森市内の青森県観光物産館アスパムで開かれた。国に提出する「大間・函館航路地域公共交通総合連携計画」を策定し、２０１５年度までに目指す旅客数を０９年度実績（１―３月のみ前年度実績）の３.３％増の１１万２７００人、乗用車台数は同４・０％増の２万７０４０台などとする目標値を設定した。

　計画では利用者や人口の減少、慢性的な赤字、運航船舶と大間ターミナルの老朽化といった航路の課題を提示。函館―大間の交流人口の拡大を図る施策として、観光活性化策、公共交通機関の連携強化によるアクセス向上などの各種事業案を盛り込んだ。目標値は、動向調査などを基に、観光分科会が需要予測した結果を用いて推計した。

　会合には委員ら約３０人が出席した。金沢町長は、函館―大間航路を暫定運航している津軽海峡フェリー（函館）と青森県、大間町の三者協議で、新造船の建造について具体策を検討、６月末までに結論を出すことになったと報告。「計画をいかに実施し、次につなげるかが課題。委員には航路の重要性を社会に伝えてほしい」と述べた。

　計画期間は１０―１５年度の６年間。三者協議の動向を見て、同協議会が１０年度以降、目標達成に向けて実施する事業内容を固める。１０年度から１２年度までの３年間は、各種事業を試験的に導入する重点期間とし、国の補助金制度を活用して実施する予定。１３年度から１５年度までは効果を検証し、本格的な事業の導入や新たな施策を検討することになっている。

　同協議会は、行政、学識経験者、旅行・交通事業者、まちづくり団体などの代表者らで構成。計画策定に向け、船舶、観光の両分科会を設置し、運航形態や利用促進策などを検討してきた。計画は２月に提出する予定。

提供 - 函館新聞社

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