市の広告収入、初の１０００万円超

update 2010/1/12 10:06

　函館市が実施している工法誌や各種刊行物、ホームページ（ＨＰ）などへの広告収入が０８年度、１０３５万円に達し、初めて１０００万円を超えた。本年度の収入も前年度並みとなる見通しで、財政難の中で貴重な収入源として機能している。一方で市長部局での導入に関して検討を進めていた公共施設の命名権売却（ネーミングライツ）は、長引く不況の影響やニーズ面などを考慮し、行わない方針だ。

　広告収入事業は自主財源の確保を目的に２００６年度から開始した。市財政課によると、初年度は市民生活のしおり、納税通知書用封筒、ごみ収集カレンダーとＨＰの４媒体で実施し、３５０万円の収入があった。

　０７年度以降、広報誌「市政はこだて」や職員の給料袋、啓発冊子「エコライフのすすめ」などへ順次拡大し、現在は１１媒体で展開。中でも広報誌は０８年度３４６万円、ＨＰは同３８３万円で、この２媒体だけで収入の７割以上を占める。ごみ収集カレンダーも各家庭で見やすい場所に貼り付けるケースが多いため、応募する企業が多いという。

　公共施設のネーミングライツは交通局が０６年度から導入し、電停の「魚市場通」に「函館信金本店前」、「五稜郭公園前」に「野村證券前」などの副呼称を付け、３カ所で実施している。市は財源確保の面で有効な手段とみて市長部局での導入も検討してきたが、札幌など大都市圏でも応募がなかったり、仮にあっても１社にとどまるなど苦戦する現状を受け、行わない考えだ。

　市財政課は「広告収入に利用できる媒体も限られているが、不況で各企業も広告費を絞っている。財源確保の新たな方策も考えていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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