障害者雇用率１・８３％ 09年の道南企業

update 2010/1/11 16:04

　渡島・桧山管内にある民間企業の２００９年（６月１日現在）の障害者雇用率は、法定雇用率（１・８％）を上回る１・８３％だったことが、函館公共職業安定所のまとめで分かった。法定雇用率を達成している企業の割合は５割にとどまったが、いずれも全道、全国平均を上回った。

　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に身体・知的障害者１人以上の雇用を義務付け、毎年６月１日現在の雇用状況を報告するよう求めている。

　同職安によると、管内で民間企業に雇用されている障害者は４９７・５人で、前年から２・４５％（１２・５人）減少。雇用率は前年を０・１ポイント下回った。産業別の雇用率は、高い順からサービス業２・９６％、運輸業２・３９％、製造業２・１８％だった。

　法定雇用率の適用対象となっている企業は前年より７社多い１８３社で、達成企業の割合は前年比０・３ポイント減の５０・３％。企業規模別の達成状況は従業員１００―２９９人の企業が５６・０％と最も高く、従業員３００―４９９人の企業が３３・３％と低い水準となった。

　全道平均は雇用率１・７７％、達成企業の割合４９・７％、全国平均が雇用率１・６３％、達成企業の割合４５・５％。管内は全道、全国よりも高い水準で推移している。同職安は「管内は授産施設や小規模作業所が多く、知的障害者の雇用に結びついている」と指摘。ただ景気低迷を背景に、雇用率、達成企業の割合は低下傾向にあり、「基準を満たしていない企業には指導していく」と話している。

提供 - 函館新聞社

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