来月「はこだて観光圏」申請…道南全自治体が国に

update 2010/1/5 10:15

　渡島・桧山管内の２市１６町が道南全体での広域観光推進を目指して「はこだて観光圏整備計画案（仮称）」を、今年２月をめどに国に認定申請する。函館圏として５年後の観光客入り込み数２０％アップを目指し、食を中心に事業展開を図る。２月中旬に同計画の推進協議会を発足させ、計画案の承認を経て申請する方針で、関係者は低迷が続く道南観光の起爆剤としたい考えだ。

　「観光圏」は２００８年に施行した観光圏整備法に基づき、観光客の来訪や長期滞在を促進する目的で観光庁が特定地域を認定する。制度は０８年度からスタートし、全国で３０地域、道内では札幌広域（札幌市、江別市など８市町村）、富良野・美瑛（富良野市など６市町村）、知床（斜里町など４町）が認定を受けている。

　認定を受けることで、事業ごとに国から上限４０％の補助が受けられるほか、旅行業法の特例としてホテル・旅館が宿泊客に対し、旅行商品を販売することが可能になるなどのメリットがある。

　道南の１８市町はこれまで、ドライブ周遊観光や各種スタンプラリーなどを手がけてきたが、他地域とのさらなる競争力強化を図り、道南の魅力をＰＲしようと申請に乗り出すことを決めた。

　計画案では地域全体が“食の宝庫”であることをアピールし、食を中心とした事業を盛り込む方針。具体的には、食と観光地、宿泊地を結びつけた広域ルートの創出や、昨年９―１１月に実施した実証実験「渡島桧山ドライブ＆ステイ」をベースにした周遊プログラムなどを盛り込む考え。協議会は昨年１１月に準備会を立ち上げており、各自治体に加え、観光、商業、公共交通機関など幅広い団体が参画する見通しだ。

　ただ、政府が昨年行った「事業仕分け」では観光圏整備事業について「８割程度の予算削減」と判定されており、申請受け付けは新年度が最後となる見込み。道内では道南のほか室蘭・登別や小樽などが申請するとみられている。同協議会の事務局が置かれる函館市は「相当な狭き門となることが予想されるが、これをくぐり抜けての認定に向け、魅力的な事業を提案していきたい」（観光振興課）と話している。

提供 - 函館新聞社

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