知的クラスター存続へ 函館のマリンバイオ含む

update 2009/12/30 13:37

　政府の行政刷新会議による事業仕分けで「廃止」と判定された、文部科学省所管の知的クラスター創成事業が、このほど政府がまとめた来年度予算案で「地域イノベーションクラスタープログラム」として継続されることになった。本年度採択を受け、同事業存続に向けて活発に働きかけてきた函館市や地元関係者は「地域の実情を訴えてきた努力が実った」と、ほっとした表情を見せている。

　「地域イノベーション―」は、道と函館市が本年度採択された知的クラスター創成事業と、都市エリア産学官連携事業を統合し、政府予算案では本年度比１１％減の１２０億６５００万円を計上している。予算配分は１月中旬にも決定する見通し。

　函館市と道は「函館マリンバイオクラスター」として、沿岸の海洋資源などを活用した食品や医薬品の開発など４項目を研究テーマに提案し、同省は今年７月、同事業の「グローバル拠点育成型」に採択。２０１３年度までの５カ年計画で約１５億円の助成が決まった後の廃止判定に、函館市の西尾正範市長は民主党や地元選出国会議員への要請を行った。さらに、先月には札幌や帯広など関係１１市に呼びかけて緊急声明を発表するなど予算確保への活動を強めていた。

　同市長は取材に対し「廃止になると函館水産・海洋都市構想に大きな悪影響を及ぼすだけに、継続は地域にとって非常に大きい。逢坂誠二衆院議員や高橋はるみ知事も精力的に動いてくれた部分も大きく、感謝したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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