渡島管内０８年度普通会計決算　知内、森が実質公債費１８％超

update 2009/12/27 13:06

　渡島支庁は、管内１１市町の２００８年度普通会計決算の概要をまとめた。自治体収入に占める借金返済の割合を示す「実質公債費比率」の平均値が前年度比０・７ポイント減の１１・８％に改善。ただ、知内町と森町が地方債を発行する際に道の許可を必要とする１８％以上となり、依然として厳しい財政状況が明らかになった。

　実質公債費比率は数値が高いほど財政状況が悪いことを示す。管内では知内町が同１・５ポイント減の２３・４％と最も高く、次いで森町が同０・２ポイント増の１８・０％で、全道平均の１４・２％よりも悪かった。函館市は最も低い１０・０％。単独事業の起債制限を受ける「２５％以上」の自治体はなかった。

　一方、一般財源の収入に対して人件費や公債費など経常経費が占める割合を示す「経常収支比率」は、管内平均が同１・１ポイント減の同８８・２％。森町の９６・５％をはじめ、福島町が９０・９％、八雲町が９０・５％など４町が９０％を超えた。自治体が自由に使えるお金が１割に満たない厳しい状況で、地方財政の硬直化が続いている。

　財政規模に対して一般会計などの実質赤字が発生した自治体はなかったが、病院や下水道事業など公営企業会計も含めた連結実質赤字は北斗市（０・３７％）で発生した。将来の借金負担の重さを示す将来負担比率は、森町が２２４・０％と高かったが、財政再建計画の策定が義務付けられる早期健全化団体基準の３５０％は下回った。

　管内の歳入総額は同０・１％増の１９４０億２１００万円と６年ぶりに増加。歳出総額は同０・３％減の１９１４億１００万円となり、６年連続の減少となった。歳入は地方交付税が同２・８％、国庫支出金が同４・９％、それぞれ増加。歳出は人件費が同４・２％減、公債費が同１・５％減と削減効果が表れた一方、生活保護費などの扶助費は同０・８％増だった。

　管内の地方債残高は、発行額や後に地方交付税で１００％措置される臨時財政対策債の減少で同２・４％減の２４８４億９７００万円。職員数は退職者を補充せず、新規採用を抑えるなど、各自治体の行財政改革が進み同４・４％減の３７３２人となり、地方債残高とともに４年連続で減少した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。