渡島管内上半期、観光客が過去最少に

update 2009/12/25 12:32

　渡島支庁が２４日に発表した本年度上期（４―９月）の管内観光入り込み客数（速報値）は、前年同期比４・７％減の６１８万９０００人となり、現行の調査を開始した１９９７年度以降、前年上期に続いて過去最少を更新した。ピーク時の９９年度上期と比べて３割以上減少し、観光客の落ち込みに歯止めが掛からない状況だ。

　上期の減少は４年連続。特に道外客、宿泊客の減少が目立ち、同支庁商工労働観光課は「昨年度から続く経済情勢の悪化や新型インフルエンザの流行で、消費者の観光需要が冷え込んでいることが影響した」と分析。函館―青森間の高速フェリーの通年運航休止や国内外の空路の縮減なども背景にあるとみている。

　市町別では、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の高速料金割引で、函館・近郊と、それ以外の地域で明暗が分かれた。管内の観光客数の半数近くを占める函館市は同７・５％減の２８７万６４００人。それに次ぐ七飯町が同１４・２％減の９１万６４００人と低迷し、団体ツアー客の減少などで苦戦を強いられた。

　一方、松前や知内など渡島西部の４町はいずれも増加。特に松前町は同２４％増の４９万８４００人と急伸し、「道の駅のオープンやマグロまつり、ご当地グルメのマグロ三色丼のＰＲ成果が大きい」（同町）という。このほか、木古内が同５３・３％増、知内が同１４％増、福島が同７・４％増となり、ＥＴＣ効果で車利用者の恩恵を受けた格好だ。

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　また、上期に管内に滞在した外国人宿泊者数は同４７・３％減の２万３２２６人。新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響を受けた２００３年度上期の水準まで落ち込み、過去最大の減少率となった。東アジア圏からの来訪者が全体の８割を占めたが、これまで主力だった台湾客が同８０・７％減の３４２１人と急減し、全体を押し下げた。

　函館―ソウル線の就航で増加傾向にあった韓国客も同２５・１％減の７４２５人と不振。世界同時不況や新型インフルエンザの感染拡大で、訪日旅行需要が冷え込んだことをうかがわせる。一方、中国客は規制緩和で個人旅行ビザの発給が開始されたことなどから同２・８倍の３４４２人と急伸し、国別では台湾を抜いて２位となった。

提供 - 函館新聞社

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