職員削減　来年度１３５人…函館市見通し

update 2009/12/21 09:51

　函館市が２００８年度から実施している行財政改革新５カ年計画に基づく職員削減で、１０年度の市側の削減提案数が出そろった。水道局、交通局など企業分や、派遣職員廃止分も合わせて来年度は１３５人減とした。市が現在、市役所職員労働組合などと行っている削減交渉で提案通りに妥結すれば、来年度は一般会計の人件費で約５億６０００万円以上を節減できる見通し。削減数は今後、労組からの回答を得て決まる。

　新規職員採用を抑え、退職者分の多くを補充しないことで職員削減を進めている。

　部局別の削減提案は、市長部局が１１１人減。環境部から日乃出クリーンセンター業務の委託拡大などで今回の提案分で最も多い１７人、教育委員会は旧４町村の給食共同調理場の統合や委託化などにより１４人の削減数となる。

　企業分では、水道局が２２人減。水道課と下水道課を統合して管路整備室を設け、両課合わせて７０人の職員を５１人とするほか、業務委託化などで対応する考え。交通局には現状の需要に見合った利便性の高いダイヤ設定を検討するため、運輸課から２人の削減を求めた。病院局は計画対象外となっている。

　同計画は５カ年で６５０人の削減を目指し、これまで０８年度は１４３人、０９年度は１６３人を削減。１０年度の当初計画は１３２人だったが、上積みを目指している。提案通りに削減が実現すれば、来年４月の職員数は約３４５０人となる。

　市は交渉を１０月から各部局の職労組と行っており、年末から年明けにかけて回答される予定。市住宅都市施設公社、市文化・スポーツ振興財団への派遣職員引き揚げ分については年末に提案する方針。

提供 - 函館新聞社

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