事業仕分けで函館の６教育機関が共同声明

update 2009/12/19 11:50

　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で高等教育に関連する予算の削減や廃止が相次いだことに対し、函館市内の６高等教育機関の学長らが１８日、公立はこだて未来大で緊急会見し、地方の教育予算充実を求める共同声明を発表した。高等教育施策の立案や函館市の学術研究都市の形成など「機関が社会的役割を果たす上で大きな支障となるばかりでなく、函館市の発展にとっても障害」と訴えている。。

　機関は未来大、函大、北大大学院水産科学研究院、函館工業高等専門学校、道教大函館校、函短大。会見には岩熊敏夫函館高専校長を除く各機関の学長ら５人が出席した。。

　声明では地方にある高等教育機関の予算削減を中止し、長期的な見通しと視野に立った教育政策の立案を要求。函館市の学術研究都市形成に関わる事業の廃止や予算削減に反対し、「政府が学術研究を核とした地域振興政策を着実に支援することを強く要望する」としている。。

　「廃止」と判定された文部科学省の「知的クラスター創成事業」には北大大学院水産科学研究院や函館高専、未来大が参画しており、声明の代表者である中島秀之未来大学長は「膨大な技術や知識の蓄積は日本の将来を見据えて取り組むべき」とし、北大の原彰彦院長も「函館国際水産・海洋都市構想など函館市にも打撃を与え、単に研究面だけでなく地域全体に影響がある」と訴えた。。

　キャパス・コンソーシアム函館が公開講座「函館学」などを提供している「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」は「予算要求の縮減」の判定となり、道教大函館校の杉浦清志副学長は「８事業を展開しており、せめて（財政支援機関の）３年間は満額続けてほしい」と話していた。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。