支庁再編基本フレーム 道が修正案を報告

update 2009/9/3 20:32

　【札幌】道は２日、渡島など９総合振興局と桧山など５振興局の組織体制をまとめた「基本フレーム（修正案）」を道議会の道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に報告した。総合振興局・振興局のいずれも、産業部門の充実強化を求める道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）や江差町など関係市町村の意見に配慮して、６月に公表した素案に盛り込んだ産業振興部門の１課集約を撤回し、現在の１４支庁の組織体制をほぼ踏襲する格好になった。

　修正案によると、総合振興局は、地域政策、保健環境、産業振興、建設の４部体制とする。現在の土木現業所は建設部として内部部局とする。本庁部長級の職員を充てる総合振興局長の下には局次長２人（本庁次長級）を置く。土木現業所が無い振興局は、地域政策、保健環境、産業振興の３部体制。振興局長は総合振興局と同格の本庁部長級。局次長は１人体制だが、隣接する総合振興局で建設部を統括する局次長が振興局参与を兼務することで、広域的な土木行政に関する調整に当たる。

　素案段階では、総合振興局・振興局ともに「地域産業課」の１課体制に集約する方針だった、農務、農村振興、水産、林務、商工労働観光の５課は現行通り存続させる。総合振興局と振興局の部長を本庁次長級、課長を本庁課長級に昇格させるとの方針についても、道町村会などが「管理職の増加は行革に逆行する」として、見直しを求めたため、修正案では、部・課長の格付けは、現行通り本庁課長級・主幹級とした。しかし、修正案では、素案には無かった、本庁次長級の局次長や、本庁課長級の室長を新設した。

　道は支庁再編と並行して、２０１４年度までに、１４支庁で２０００人の職員を削減する方針だが、管理職ポストを温存する一方、現場スタッフの削減を進める道の方針に、道町村会などの反発も根強い。また、修正案で示された組織体制をめぐり「現体制とほとんど変化が無い。看板を掛け替えるだけの支庁再編を進める必要があるのか」との批判も道内部や道議会で浮上。支庁制度改革の意義や目的をめぐる議論が再燃する可能性もはらんでいる。

提供 - 函館新聞社

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