生活保護費過去最高額…本年度１９１億円

update 2009/12/17 15:35

　函館市議会民生常任委員会（斉藤佐知子委員長）は１６日、付託された議案を審査した。一般会計で約１０億円の増額補正が提案された生活保護費について複数の委員が質問。齋藤利雄生活保護第１課長は、不況による経済的困窮などが理由で保護世帯数は過去例がないほど増加していることを説明し、理解を求めた。本年度の生活保護費総額は、過去最高の１９１億２７６７万円となり、保護世帯数も過去最多の８３２４世帯（１０月現在）となっている。

　同保護費では、高齢や母子、障害などのある世帯以外の受給者に占める割合が特に増加しており、齋藤課長は「稼働年齢でも仕事がないなどの状況となっている」などと説明。１０月の保護率は４・１７％で、道内では４番目に高い。

　能登谷公氏（市民クラブ）は保護費の２５％を市が負担することから、「これは驚異的な数字。財政に対してボディーブローのように効いてくるだろう」と長期的な影響を懸念。不正受給を含めた対策を求めたが、岡田芳樹福祉部長は「ひとえに経済状況によるもの」として致し方ない現状を伝えた。

　日乃出清掃工場運転管理業務委託料の債務負担行為について阿部善一氏（民主・市民ネット）は、委託業者について問いただした。ほかの業者が入札を辞退したことなどから、同一の事業者に委託している現状について「同じ会社に丸抱えの状況は正常でない」と指摘した。

　このほか民生委から「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案」と「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化等を求める意見書案」を提出することを決めた。

提供 - 函館新聞社

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