来年度から市税、国保料など督促手数料廃止へ

update 2009/12/16 12:40

　函館市は来年度から市税、国民健康保険料、保育料をコンビニエンスストアで納付するサービスを開始するのに伴い、納付期間までに納付しない場合に発生する督促手数料（１００円）を廃止する方針で、定例市議会に関係条例の改正を提案している。継続した場合、コンビニ納付の際に必要なバーコードを別途送付する必要があり、経費増につながるため。経費負担を抑えながらコンビニ収納を進め、収納率向上につなげる考えだ。

　市税などの窓口納付は現在、銀行・郵便局などの金融機関と市役所、支所で行っており、督促手数料が発生する場合はいずれも窓口の職員が手書きで対応している。

　市はコンビニ収納の開始にあたってシステム構築を進めており、払込取扱票に専用のバーコードを記載する予定。督促手数料が発生する場合、１００円を徴収するためのバーコードが記載された払込票を、改めて送付する必要が生じる。

　督促手数料廃止で約２０００万円の収入減が予想される一方、市納税課は「１００円の手数料を取るためには封筒代など、概算で約３０００万円がかかり、コスト高につながる」としている。

　また、２００４年には全国銀行協会が事務負担の軽減を求める要望を発表していることに加え、道内でも督促手数料を徴収している自治体が函館を含む５市と少ないことも、廃止理由の一つとして挙げられる。

　対象は市税（市・道民税、固定資産税、軽自動車税）と国保料、保育料。ただ、本年度とそれ以前に納付対象となった税金は従来通り、督促手数料の徴収対象となる。同課は「督促そのものは新年度以降も変わらず実施する。コンビニ収納開始で利便性を高め、納税率増加につながれば」と話している。

提供 - 函館新聞社

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