町長らと知事側広域事務めぐり紛糾…支庁再編で公開協議

update 2009/12/15 12:24

　【江差】支庁再編条例に基づく桧山管内で初めての公開協議が１４日、江差町のホテルで開かれた。道が広域事務の名目で、桧山など５振興局では廃止や総合振興局への集約対象となる１０４事務をめぐり、管内の町長らが市町村対象の事務や土木現業所の事務を除外するよう高橋はるみ知事に迫った。しかし、知事サイドは譲らず議論は紛糾。協議継続の道筋を残したが、道の譲歩が無ければ今後の協議が合意に達することは困難な情勢となった。

　管内の町長、議長、産業団体の代表者ら１８人が出席。管内の町議や住民約１００人も傍聴した。民主党の鉢呂吉雄（道４区）と山岡達丸（道比例ブロック）の両衆院議員と管内選出の福原賢孝氏ら道議５人も参加した。

　工藤昇上ノ国町長は「事務集約が進めば町職員はたびたび渡島総合振興局に出張しなければならない。再編で増える行政コストはすべて町民に跳ね返る」と指摘。道が広域事務の要件とした「主として市町村を対象とする事務」を撤回するよう求めた。濱谷一治江差町長も「１４支庁体制は名ばかりで桧山は実質的な出張所。地方４団体との基本合意に反する」と反発した。これに対して高井修副知事は「１０４項目すべてを集約する訳ではない」として、リストの見直しには含みを持たせた。

　道の再編案によると、函館土木現業所は渡島総合振興局の内部部局に吸収される。土現所長は総合振興局長の指揮下に置かれ、事務事業もすべて総合振興局の所管となる。高井副知事は�@土現の組織体制は変えない�A土現所長の権限は従来通りとする�B桧山振興局長の権限も維持する―と説明。寺島光一郎乙部町長は「現状維持なら広域事務ではない。リストから外すべき」と迫ったが道側は譲らず、議論は平行線をたどった。　

　高橋知事は�@社会資本整備の権限は渡島・桧山で対等�A市町村対象事務は一部のみ移譲�B二重三重行政とならないよう配慮する―として、条例に基づく事務集約をめぐる協議を継続する意向を示した。会議後、道町村会長の寺島乙部町長は、地域の合意形成などを前提に支庁再編を容認した、道市長会や道町村会など地方４団体と高橋知事の基本合意をめぐり「町村の立場で譲れない一線がある。協議が決裂する事態もあり得る。事務集約を強行すれば知事自身が合意を破棄する形になる」と指摘。道が広域事務の見直しに応じなければ、基本合意を背景に成立した再編条例による協議の枠組み自体が崩壊する可能性を示唆した。

提供 - 函館新聞社

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